若者の雇用の促進等を図り、その能力を有効に発揮できる環境を整備するため、若者の適職の選択並びに職業能力の開発及び向上に関する措置等を総合的に講ずる「青少年の雇用の促進等に関する法律」（若者雇用促進法）が、平成27年10月1日から順次施行されています。
◆厚生労働省HP 「青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000097679.html
これに伴いまして、paizaに求人をご掲載の企業様におかれましても、所定のご入力をいただくことが必要となります。ご一読の上でご対応いただきますようお願い申し上げます。
法にのっとった適切な運用をおこなうために必要となりますので、なにとぞご理解いただき、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
◆厚生労働省HP 「就労実態等に関する職場情報を応募者に提供する制度について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000122099.html
※ご対応いただけない場合には、求人のお取り扱いができなくなる可能性もございますので、ご留意ください
情報提供項目について
可能な限り下記全ての項目を記入していただくようお願いします。
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募集・採用に関する状況
①②新卒者等の採用者数／離職者数
③平均継続勤務年数
詳細：【青少年雇用情報】１．募集・採用に関する情報 -
職業能力の開発・向上に関する状況
①研修の有無及びその内容
②自己啓発支援の有無及びその内容
③メンター制度の有無
④キャリアコンサルティング ※1制度の有無及びその内容
⑤社内検定等の制度の有無及びその内容
詳細：【青少年雇用情報】２．職業能力の開発及び向上に 関する取組の実施状況 -
企業における雇用管理に関する状況
①前事業年度の月平均所定外労働時間
②③前事業年度の育児休業取得者数／出産者数
④役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
詳細：【青少年雇用情報】３．職場への定着の促進に関する取組の実施状況